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【開催報告】「ウーロンゴン新産業計画地域および再エネ関連施設の視察ツアー」を開催(11月9日)
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【開催報告】「ウーロンゴン新産業計画地域および再エネ関連施設の視察ツアー」を開催(11月9日)
2026年11月9日(月)、シドニー日本商工会議所、在シドニー日本国総領事館、ジェトロ・シドニー事務所の3者共催により、「ウーロンゴン新産業計画地域および再エネ関連施設の視察ツアー」を実施いたしました。当日は、山中在シドニー総領事、古仲会頭をはじめ計29名が参加いたしました。 開催日:2026年11月9日(月) 参加者:29名 主催:シドニー日本商工会議所・在シドニー日本国総領事館・ジェトロ・シドニー事務所 ポート・ケンブラ(Port Kembla Inside Industry)到着後は、BlueScope社のCraig Nealon氏(Communications and Community Manager)およびNSW州第一次産業・地域開発省(DPIRD)のLeanne Smith氏(Economic Development Manager)をはじめとする現地関係者がバスに同乗し、直接案内が行われました。 また、昼食時にはウーロンゴン市役所にてTania Brown市長およびGreg Doyleジェネラルマネージャーとの昼食会が催され、現地自治体とのネットワーキングを深めました。 1.ポート・ケンブラ周辺エリアとBlueScope社の「土地変革プロジェクト」 かつて銅製錬所や港湾輸出施設として利用されていたポート・ケンブラ周辺の広大な遊休地は、現在、新たな商業施設やクリーンテック関連の産業用地へと順次再開発・転換が進められています。 車窓見学およびブリーフィングでは、1928年操業開始の歴史ある製鉄拠点を擁するBlueScope Steel社(現在も高炉や転炉、港湾アクセスを有し、国内外へ建材・重構造用鋼材を供給)が主導する大規模再開発計画「土地変革プロジェクト(Land Transformation Project)」について詳細な説明を受けました。製鉄事業に使用されなくなった遊休地を対象に、複数年・多段階で以下の取り組みが進められています。 コミュニティ活用:市民向けの緑地公園や集会広場の整備 先端産業・教育ハブ:TAFE(州立職業訓練校)と連携したスーパートレーニングセンターの開設および先端製造業の誘致 新エネルギー・素材産業の集積:水素製造拠点や次世代電池材料の開発拠点、太陽光・蓄電池などの再生可能エネルギー用地としての再活用 周辺のクリーンエネルギー関連プロジェクト あわせて周辺エリアでは、以下のクリーンエネルギー関連プロジェクトについても車窓より視察いたしました。 Coregas社:製鉄所敷地内に開設された、オーストラリア初となる商用大型車両用の水素ステーション(H2Station) BOC社:Lindeグループとして、グリーン水素電解槽を備えた「イラワラ・水素ハブ」の開発計画 2.先端エネルギー・素材関連施設の訪問視察 Green Gravity Lab(グリーン・グラビティ・ラボ) BlueScope社の旧部品保管倉庫(高い天井高を活かした構造)内に設営された、重力エネルギー貯蔵システム(GESS)の実証施設を訪問しました。 同社は2021年設立(創業者:Mark Swinnerton氏)のスタートアップで、位置エネルギーを原理とする次世代蓄電技術を開発しています。日中の余剰再エネ電力で重りを地上へ引き上げ、電力需要ピーク時や夜間・無風時に立坑内へ降下させて回生モーターで発電・送電する仕組みで、揚水発電と異なり水やインペラを使わず電気機械で制御します。 ラボ内の実証機(高さ17m)では、2本の模擬立坑で500kgの重りを秒速1mで降下させて7kWを発電するデモンストレーションが行われており、以下の技術的特徴について解説を受けました。 重りの降下を交互に同期させることによる途切れのない連続発電 深さ1,000mでも誤差約1cm精度で自律制御により積み重ね可能な自動スタック技術(地下人員不要で高い安全性と低運用コストを両立) 6秒以内で高速把持・脱着を行う高スループットグリッパーと、通常コンクリートの約2倍の密度を持つヘビーコンクリートの採用 今後は、国内外の休廃止鉱山(深さ500m〜1,000mの縦坑)の既存電力網や地盤、鉱山技術者のスキルをそのまま活用し、8〜24時間の長時間蓄電(LDES)を提供する計画です。2027年前半にはイラワラ地区の実鉱山(深さ500m立坑)で初の大規模実証機が稼働予定です。 Green Gravity Labの実証施設を視察する参加者 Hysata(ハイサタ)社 世界最高効率の「水電解装置」の実証を進めており、オーストラリア再生可能エネルギー庁(ARENA)からの補助金を得て商業フェーズへの移行を進めるスタートアップ企業を視察いたしました。 Sicona Battery Technologies社 ウーロンゴン地域(ポート・ケンブラ近郊)を拠点に、車載・ポータブル電池向けなどの次世代リチウムイオン電池材料(シリコン・カーボン負極材)を開発・製造するスタートアップ企業を訪問いたしました。 Sicona Battery社での集合写真 歴史ある重工業地帯からクリーンエネルギー・先端産業の集積地へと変貌を遂げるウーロンゴン地域の最前線に触れ、日豪間のさらなるビジネス連携の可能性を探る大変有意義な視察となりました。 ご多忙の折にご対応いただいたウーロンゴン市および各企業の関係者の皆様、ならびにご参加いただいた皆様に心よりお礼申し上げます。
【開催報告】日豪交流レセプション「Spring in Sydney 2026」を開催しました
イベント
【開催報告】日豪交流レセプション「Spring in Sydney 2026」を開催しました
EVENT REPORT 日豪交流レセプション 「Spring in Sydney 2026」を開催しました シドニー日本商工会議所(JCCI Sydney)は、Australia-Japan Society of NSW(AJS-NSW)と共同で、 2026年11月5日(木)、シドニー市内のWatersedge@Campbells Storesにおいて、 日豪交流レセプション「Spring in Sydney 2026」を開催しました。 本イベントは、日豪友好協力基本条約(奈良条約)の締結50周年を記念して開催したもので、 両団体および関係機関から126名が参加しました。 当日は、在シドニー日本国総領事館の山中修総領事をはじめ、 Bruce Miller AO氏(元駐日オーストラリア大使・FIRB議長)、 Debra Hazelton氏(Australia Japan Business Cooperation Committee会長)、 Ari Nagar氏(Business Council of Australia)など、 日豪関係にゆかりの深い方々にご出席いただきました。 冒頭、シドニー日本商工会議所の古仲会頭より歓迎の挨拶と乾杯の発声が行われ、 日豪両国の長年にわたる友好関係を振り返るとともに、 今後の経済・ビジネス分野における連携と交流の一層の発展に向けた期待が述べられました。 会場では、シドニー・ハーバーを望む景観のもと、 参加者が和やかな雰囲気の中で交流を深め、 業種や所属団体の垣根を越えたネットワーキングが行われました。 シドニー日本商工会議所は、今後も関係機関・団体との連携を通じ、 日豪両国の経済・ビジネス交流の促進と、 両国間の友好関係のさらなる発展に取り組んでまいります。 本イベントの開催にあたりご協力いただきましたAJS-NSW、 スポンサーの皆様に、心よりお礼申し上げます。 開催概要 日時 2026年11月5日(木)18:00~21:00 会場 Hickson Room, Watersedge@Campbells Stores (The Rocks, Sydney) 主催 シドニー日本商工会議所(JCCI…
第32回 全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)定時総会・勉強会を開催しました
FJCCI
第32回 全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)定時総会・勉強会を開催しました
【主催】全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)
第32回 全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)定時総会・勉強会を開催しました 2026年10月28日(水)・29日(木)の2日間にわたり、オーストラリア・キャンベラにて「第32回 全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)定時総会」ならびに在豪公館・外務省との勉強会、各種講演会を開催いたしました。 本会合には、全豪(シドニー、メルボルン、パース、ブリスベン、ゴールドコースト、アデレード)の日本商工会議所の役員が一堂に会し、在豪公館や豪州政界・学術界の有識者を交えて、日豪関係のさらなる発展と日系企業の事業環境整備に向けた意見交換を行いました。 DAY 1 | OCTOBER 28, 2026 1日目:10月28日(水)夕食会 大使公邸での夕食会・講演会 鈴木駐豪日本大使主催によるドリンクパーティーおよび夕食会が大使公邸にて催されました。 夕食会では、オーストラリア国立大学(ANU)豪日研究センター(AJRC)所長のShiro Armstrong教授をお招きし、「日豪経済の見通しや展望」をテーマに講演をいただきました。 DAY 2 | OCTOBER 29, 2026 2日目:10月29日(木) 第32回 FJCCI定時総会(在豪州日本国大使館) 古仲会長(シドニー日本商工会議所会頭)による開会挨拶の後、昨年度の事業報告書等の審議が行われ、原案どおり承認されました。 日豪友好協力基本条約(奈良条約)締結50周年という節目の年にあたり、全豪ネットワークの連携をさらに強め、共通の課題解決に取り組む方針が確認されました。 在豪各公館・外務省との勉強会(在豪州日本国大使館) 第1セッション|豪州の内政・外交・経済情勢および日豪関係の展望 鈴木大使より、豪州の内政・外交・経済情勢および日豪関係の展望についてご説明をいただき、質疑応答を行いました。豪州の安定した人口増加や高い市場ポテンシャル、相互信頼に基づく先端技術・防衛分野での協力機会などについて共有されました。 第2セッション|全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)からの要望 会員企業向けアンケート結果(約64%が豪州事業の拡大を企図)等を踏まえ、古仲会長より現地日系企業の事業環境改善に向けた「4つの要望の柱」を提示し、大使館側へ要望を行いました。 就労ビザ審査の迅速化および運用改善 政策・税制・規制における予見可能性と負担軽減 脱炭素・戦略産業における日豪協調・支援 在豪公館およびJETRO等による現地日系企業への実務支援 等 昼食講演会(Hotel Realm) オーストラリア労働党(ALP)事務局長のPaul Erickson氏をお招きし、鈴木大使との対談(Fireside Chat)および参加者による質疑応答を実施いたしました。 豪州の政治情勢や今後の政策展望、そして日豪の経済・人的パートナーシップの重要性について、率直かつ有意義な議論が交わされました。 今後も全豪日本商工会議所連合会(FJCCI)およびシドニー日本商工会議所は、関係機関と密接に連携しながら、会員企業の円滑な事業運営を支援し、日豪経済関係の発展に尽力してまいります。
【セミナー開催レポート】シドニービジネス塾「豪州における日本人駐在員の個人所得税・雇用税 実務担当者向けDeep Diveセッション&イミグレーションアップデート」
セミナー
【セミナー開催レポート】シドニービジネス塾「豪州における日本人駐在員の個人所得税・雇用税 実務担当者向けDeep Diveセッション&イミグレーションアップデート」
オーストラリアに展開・進出する日系企業および現地駐在員の方々を対象に、オーストラリアにおける日本人駐在員の個人所得税・雇用税の実務対応と、ビザ・移民法に関する最新動向について解説するセミナーを開催し、37名の方にご参加いただきました。 本セミナーは、8月28日に開催した概要セッションの続編として実施したもので、BDOオーストラリアの神山雅央氏、Rebecca Thomson氏を講師にお迎えしました。 イミグレーションセッションでは、Ministerial Direction 121を踏まえ、ビザ申請プロセスに関する最新情報や実務上の留意点についてご説明いただきました。 税務セッションでは、個人所得税、ペイロールタックス、FBT(フリンジ・ベネフィット税)について、それぞれどのような給与・福利厚生を税務上の申告対象として取り扱うべきか、実務上の留意点とともに解説いただきました。また、アロケーションについても取り上げ、給与・福利厚生の設計によって会社側と駐在員側の税負担がどのように変わるかなど、実務上の具体的な論点について理解を深めました。 セミナー終了後には懇親会を開催し、参加者同士が税務・労務や人事管理などに関する情報交換を行うとともに、企業間のネットワーキングを深める機会となりました。 セミナーの様子(講師:BDOオーストラリア Rebecca Thomson氏) セミナーの様子(講師:BDOオーストラリア 神山 雅央 氏)
【調査結果のご報告】会員企業向け「事業環境・課題等に関する現状調査」(2026年度)
アンケート
【調査結果のご報告】会員企業向け「事業環境・課題等に関する現状調査」(2026年度)
日頃よりシドニー日本商工会議所(JCCI Sydney)の活動にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。 当所では、会員企業の皆様が直面している事業環境や経営課題を把握するため、2026年9月28日から10月9日にかけて「事業環境・課題等に関する現状調査」を実施いたしました。ご多忙の中、アンケートにご協力いただきました会員企業の皆様(有効回答数:67社)に厚く御礼申し上げます。 本調査結果の主なハイライトをご報告いたします。 📊 調査結果のハイライト 1. 業況感は足元から先行きにかけて改善する見通し 全体の業況感(DI)は、足元(2026年7~9月期)の「+10.8」から、2026年通期見通しでは「+18.4」へと改善する見込みです。製造業や専門サービス業が好調を牽引する一方、インフレやコスト増の影響を大きく受ける業種もあり、業種間で業況感に差が見られます。 2. 6割以上の企業が豪州でのさらなる事業拡大を志向 全体の64.2%の企業が、今後1~2年間で豪州での事業を「拡大」または「大幅に拡大」する意向を示しました。豪州市場において、さらなる事業展開を目指す前向きな姿勢がうかがえます。 3. 豪州ビジネスにおける主な4つの経営課題 事業を行う上で直面している課題として、主に以下の4点が浮き彫りになりました。 二重のコスト高:「人件費・賃金の上昇(80.6%)」や「インフレ・運営コスト増(67.2%)」が利益を圧迫する最大の要因となっています。 二重の人材ボトルネック:「ローカル人材の確保・定着(44.8%)」の難しさに加え、「ビザ発給遅延・審査厳格化(43.3%)」により、現地採用と駐在員赴任の両面で深刻な影響が出ています。 競争激化とシェア縮小:金利高による採算悪化や、中国系企業などの台頭による競争激化が指摘されています。 税制・許認可の負担増:複雑化する税制への対応や、許認可手続きの長期化が中長期的な投資計画の足かせとなっています。 4. 政策・制度変更の予見可能性に懸念 近年の豪州における政策・制度変更について、「予見可能性が高く、計画を立てやすい」と回答した企業はありませんでした。一方、全体の25.4%が「予見可能性が低く、計画を立てにくい」と回答しており、事前告知や猶予期間の不足など、事業運営における不確実性が課題となっています。 🤝 今後の商工会議所の取り組みについて 本調査では、当所に今後期待する活動として、約8割の企業から「最新情報の提供(政治・経済・法改正等)」(79.1%)、約6割の企業から「異業種交流会・ネットワーキング」(58.2%)が挙げられました。また、政府に対する政策提言や関係機関への働きかけを通じて、会員企業の声を届ける「代弁者」としての役割も期待されています。 JCCI Sydneyでは、今回の調査結果を今後のセミナー企画やサービスの拡充に活用するとともに、各種関係機関との意見交換や政策提言に向けた基礎資料として活用し、会員企業の皆様の声を適切に届けてまいります。 調査結果報告書(全17ページ) 詳細な調査結果は、以下のリンクよりPDF形式でご覧いただけます。ぜひご一読ください。 📄 調査結果報告書(PDF)はこちら 【調査概要】 調査期間:2026年9月28日~10月9日 対象企業:シドニー日本商工会議所 会員企業(168社・団体) 有効回答数:67社(回答率39.9%) 【本件に関するお問い合わせ先】 シドニー日本商工会議所 事務局 Email: info@jcci.org.au TEL: +61-2-9223-7982 Website: https://www.jcci.org.au/
2026-27年度第1回JCCIゴルフコンペを開催しました
ゴルフ委員会
2026-27年度第1回JCCIゴルフコンペを開催しました
JCCI SYDNEY · GOLF COMPETITION 2026-27年度第1回JCCIゴルフコンペを開催しました DATE 2026.10.17 PARTICIPANTS 21名 VENUE Riverside Oaks Golf Resort 2026年10月17日(土)、Riverside Oaks Golf Resortにて、2026-27年度第1回JCCIゴルフコンペを開催しました。 当日は21名が参加し、参加者同士の親睦を深めながら、和やかな雰囲気の中でプレーを楽しみました。 今回のコンペでは、みずほ銀行の木岡さんが見事優勝されました。また、年間王者には、昨年度の各回の優勝者の中で、グロススコアが最も優秀だったコクヨオーストラリアの中村さんが輝きました。 🏆 COMPETITION WINNER 優勝 木岡さん みずほ銀行 ★ SEASON CHAMPION 年間王者 中村さん コクヨオーストラリア ご参加いただいた皆様、ご協力いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。 シドニー日本商工会議所では、会員企業間の交流・親睦を深める機会として、今後もゴルフコンペを開催してまいります。皆様のご参加をお待ちしております。 ※写真は左から木岡さん(優勝者・みずほ銀行)、中村さん(年間王者・コクヨオーストラリア)、降旗ゴルフ委員長(ダイキンオーストラリア) Japan Chamber of Commerce & Industry, Sydney Inc.
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オーストラリア概要 2025/26

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