全豪日本商工会議所連合会（会長＝深津泰秀・シドニー日本商工会議所会頭、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、ゴールドコーストの５つの日本商工会議所で構成）は2007年11月29日から30日まで、キャンベラで定時総会等を開催、各商工会議所から22人が参加した。
　同会合は、1995年から実施しているもので、今回で13回目。29日の初日は、懇親ゴルフコンペ、夕食懇談会を開催、翌30日は、同連合会の定時総会のほか、在豪公館との情報交換会、豪州連邦政府関係者との昼食懇談会が行われた。

▼連邦選挙結果、日豪ＥＰＡ交渉をテーマに意見交換
　情報交換会では、小島高明大使ほか全豪の各総領事、さらには大使館関係者20人が参加、テーマを（１）日豪関係の情勢報告、（２）各州の経済情勢報告・要望等、（３）分野別報告・要望等、の３つのセッションに分け、意見交換が行われた。
　まず、「日豪関係の情勢報告」では、在豪日本国大使館の細野真一公使から最近の日豪政府間の取組みについて、さらには連邦選挙の結果と今後の日豪関係について報告があったほか、杵渕正巳同公使からこれまで３回の交渉会合が行われている日豪ＥＰＡ交渉についての現状報告があった。
　続いて行われた第２セッションでは、５商工会議所の会頭より、各商工会議所の活動状況や州内情勢、日本政府への要望事項などについて説明があった。また、第３セッションでは、日豪のサービス産業の共同事業という観点から、シドニー日本商工会議所理事の対馬康平氏（三菱東京ＵＦＪ銀行シドニー支店）から日豪金融ビジネスにおける新たな連携の方向性について、さらに、オーストラリア三菱商事会社社長の滝道郎氏より、豪州の資源ビジネスの現況についてそれぞれ説明があった。

▼豪州の日豪ＥＰＡ戦略をヒアリング
　その後、豪州政府関係者を含めた昼食懇談会を実施。ゲストスピーカーとして招待した豪州連邦政府外務防衛省の副次官で、日豪ＥＰＡ交渉の豪州側代表のピーター・グレイ氏より、「豪州政府の日豪ＥＰＡ交渉への取組み」と題する講演を聞いた。
　参加者からは、新政権に変わってどのような交渉姿勢に変わるのか、サービス産業分野の連携についてはどのようなことを考えているか、日本の農業問題についてどのような認識を持っているのかなど、豪州側の基本姿勢、さらには交渉の現状などについての質問が寄せられた。