シドニー日本商工会議所（会頭＝小林啓晃・豪州新日鉄）は2007年４月３日、シドニービジネス塾を開催、29人が参加した。今回のビジネス塾は、ＮＴＴコミュニケーションズ・ＮＴＴオーストラリアの協力のもと、企業内のＩＴセキュリティ対策に焦点を当てて行われた。
　まず、ＮＴＴオーストラリアの野村烈氏から、日本と豪州におけるIT関連法と企業活動に与えるインパクトについて説明が行われた。その後、ＮＴＴコミュニケーションズの大出健太郎氏から、企業を取り巻くＩＴセキュリティリスク、さらには、その中で一番大きな問題となっている内部情報漏洩について、日本や海外で起こっている事件をもとに、具体的な対応策を聞いた。
　大出氏は「事業運営の様々な場面で情報システムが浸透している今日、企業においては『ITリスク＝業務リスク』といっても過言でない状況になっている」とした上で、（１）守るべき資産は何か、（２）その資産はどのようなリスクにさらされているのか、（３）リスクはどのようにすれば低減されるのか、（４）セキュリティ対策はどのようなトレードオフが存在するのか、を踏まえ、「実運用の中でセキュリティポリシーの精度を向上させる仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立させ、ITセキュリティ対策の効果を可視化させていくことが重要」と説明した。さらに、「セキュリティインシデントは経営責任が問われる問題。ITセキュリティ対策を実行する上で必要なのは、トップダウンによる意思決定だ」と、経営者による強いリーダーシップが企業のＩＴセキュリティ対策には必要不可欠であるとした。