全豪日本商工会議所連合会（会長＝小林啓晃・シドニー日本商工会議所会頭、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、ゴールドコーストの５つの日本商工会議所で構成）は７月31日、「日豪租税条約の早期改定を求める」要望書を豪州連邦政府に提出した。
　同要望は、1969年の署名以来変更のない両国間の租税条約の早期改定を求めたもの。豪州では近年、投資の拡大・二国間の関係強化を視野に入れ、2003年にはアメリカと、2004年にはイギリスとそれぞれ租税条約の改定を行っており、その内容が日本のものと大きくかけ離れた内容となっていることから、日本企業による対豪投資の阻害要因の一つとなっていた。
　今回の要望では、日豪関係強化という側面から、配当源泉税の減免、利子源泉税の免除を含めた租税条約の改定を早期に行うよう求めた（要望の全文は以下のとおり）。

　【要望全文】
　　・English（PDF）
　　・Japanese（PDF）

　【要望の提出先】
　　ジョン・ハワード首相
　　マーク・ヴェイル副首相兼貿易大臣
　　ピーター・コステロ財務大臣
　　アレクサンダー・ダウナー外務大臣