シドニー日本商工会議所
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 組織と事業活動

 ■沿 革
 ■組 織
 ■事業活動

 ■沿 革
 シドニー日本商工会議所は1958年7月、会員相互の親睦および共通の利益の増進を図り、併せて日豪経済関係の発展に資することを目的に、「シドニー日本商業会議所」として設立されました。
 設立当初の会員は25社(大半は商社)でしたが、日豪経済関係の進展に伴い会員の業種・数が徐々に拡大してきたことから、1974年7月、名称を現在の「シドニー日本商工会議所」に変更しました。
 1987年4月には、社会的信用性の向上・確保を図るため「協会法人化法1984」に基づく認可法人となりました。また、1990年7月には、会則の目的の条項の中に「文化関係の進展に資する」ことを追加し、さらに1993年7月には、豪州企業にも加入の門戸を開くなど、日豪関係や企業活動の幅の広がり等に対応して、当商工会議所はその組織・運営のあり方を変化させてきました。
 当商工会議所は、会員の親睦を深め共通の利益の増進を図ることはもとより、日豪間の友好親善および経済・文化関係の発展・強化に向け、さまざまな事業活動を通じて貢献を続けています。

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 ■組 織

(1)総 会
 「会則変更の審議」「事業報告書ならびに収支決算書の承認」等を行うために実施いたします。全会員が参加資格を有する定時総会を、毎年7月に開催しています。

(2)役 員
 当商工会議所の業務の執行および監査を行うため、普通会員の中から理事15名以内(13名以上)、監事2名からなる役員を選挙により選出しています。また、理事の互選により、会頭1名、副会頭3名以内を選任しています。
 役員の任期は1年で、毎年6月に実施する役員選挙により改選されます(再任可)。

(3)役員会
 「会員加入の諾否」「部会の設置および部会長の委嘱(承認)」をはじめ、当商工会議所の業務執行上重要な事項を審議するため、役員会を置いています。原則として、12月を除く各月第2木曜日に定例の役員会を開催しています。

(4)部 会
 会員間の交流、同一業種内の情報交換等を目的に、部会を設置しています。部会は、入会を希望する全会員の構成員によって組織されており、現在、業種別に8つの部会があります(下記参照)。なお、部会長は会頭が役員会の同意を得て、部会員のうちから委嘱することになっています。
 ●自動車
 ●化学品・燃料
 ●電子機器
 ●金融・投資
 ●生活産業
 ●機械・建設
 ●資源
 ●観光・運輸・通信

(5)委員会
 当商工会議所活動の活性化を図るため、現在、以下の3つの委員会を設置しています。
 ●企画委員会:会員サービス事業の企画・運営
 ●編集委員会:冊子『オーストラリア概要』の編集
 ●ゴルフ委員会:会員懇親ゴルフコンペの企画・運営

(6)事務局
 役員等の命を受け、当商工会議所の庶務を遂行しています。

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 ■事業活動

(1)昼食懇談会、セミナーの開催
 さまざまな分野の方を講師に招いて「昼食(夕食)懇談会」を開催するほか、豪州の税務・雇用問題など企業経営に直結した実務的セミナー「シドニービジネス塾」や「特別講演会」、豪州企業との交流を図る「Twilight Seminar」などを開催しています。
【当商工会議所が主催する主な講演会・セミナー】
シドニービジネス塾 会員企業が豪州でビジネスを行う際のサポートをしていくために、税務・法務・労務などの制度に関する事項や、法制度の改正等をテーマに開催しています。
特別講演会 豪州政府・NSW州政府関係者や日本から講師を招いて、タイムリーな話題をテーマに開催しています。
昼食(夕食)懇談会 在豪日本国大使、総領事、NSW州政府関係者などをゲストに、食事を交えながら講演・懇談をします。
Twilight Seminar NSW州豪日協会と共催で、豪州サービス業の最先端事例等を学びます。セミナー終了後カクテルパーティーを開き、豪州ビジネスマンとの交流を促進しています。

(2)部会活動
 業種別に分かれた上記8部会ごとに講演会、セミナー、情報交換、工場・産業施設見学、懇親会(昼食会、ゴルフ等)などの活動を行っています。最近では、複数の部会による共催活動を増やし、部会間の交流も促進しています。
【最近の主な部会活動】
部会講演会 鉱山権益売買の極意(化学品・燃料、資源合同)
豪州におけるM&Aの留意点(電子機器)
駐在員に関する税務・日豪租税条約(金融・投資)
豪州における人事戦略について(機械・建設)
鳥インフルエンザ対策について(観光・運輸・通信)
産業施設等の見学 トヨタ自動車「アルトナ工場」(自動車、機械・建設)
Karattha North West Shelf LNG Plant(化学品・燃料)
豪華客船視察会(生活産業、観光・運輸・通信合同)
タスマニア州電力事情視察会(資源)

(3)情報提供活動
 下記の各種情報媒体を活用して、会員企業への経営・ビジネスなどの情報提供に努めています。
 ●ホームページ、メールマガジン
 
●「NEWSLETTER」(月刊)の発行
 ●「オーストラリア概要」
 ●「会員名簿」の編集・発行

(4)調査および意見・要望活動
 会員の利害が共通する問題について、必要に応じ、関係機関と連携を図りつつ、各種調査や関係政府機関等への意見・要望活動を行っています。

(5)全豪日本商工会議所連合会の運営
 豪州に所在する各地日本商工会議所(メルボルン、パース、ブリスベン、ゴールドコーストの計5団体)で1995年6月30日、全豪日本商工会議所連合会を発足させました。これは、各団体間の連携を強化し意見活動など、豪州内日系企業の利益を増進させるための主体となるべく設立したものです。会長にはシドニー日本商工会議所会頭が就任し、事務局も当商工会議所が務めています。

(6)経済使節団・日本政府関係者等との懇談会
 日本から来豪する経済使節団等を受け入れを行っているほか、日本政府関係者等との懇談会なども行っています。

(7)各種問い合わせ等への対応
 主に豪州企業・豪州人からの商取引等に関する問い合わせ等への対応を行っています。

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